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AIを「導入する」から「どう使いこなすか」へ ～東南アジアの教育市場で始まった次の競争～
開催日程： 2026年9月23日（水）～24日（木）
会 場： Mandarin Oriental, Kuala Lumpur（マレーシア）
規 模： 3,375人の教育関係者、政策担当者、EdTech企業等が参加
EdTech市場は「新しい技術を見せる場」から変わりつつある
AI、オンライン学習、学習データ分析、デジタル教材――。
教育分野では次々と新しいテクノロジーが登場しているが、2026年のBett Asiaから見えてきたのは、単に「新しい技術を導入する」段階から、「学校現場で実際にどう使うのか」という段階へ市場が移りつつあることだった。
Bett Asia 2026は、マレーシア・クアラルンプールで開催された教育・EdTech分野の展示会・カンファレンスである。Bett Asiaとして10周年を迎えた今回は、教育機関だけでなく、政府・政策関係者、学校経営者、教育事業者、EdTech企業など幅広い関係者が集まった。
プログラムではAI、デジタルラーニング、教育DX、インクルーシブ教育、ウェルビーイング、将来必要となるスキルなどが幅広く扱われた。
「AIがあります」だけでは、もう差別化にならない
教育分野でも生成AIの存在感は大きい。
しかし、興味深いのは議論の中心が「AIを使うべきか」という入口の話から、すでにその先へ進んでいることである。
例えば、
教員はAIをどのように授業に組み込むのか
生徒がAIを使うことを前提に、評価方法をどう変えるのか
AIが出した回答をどのように検証するのか
教員自身のAIリテラシーをどう高めるのか
学習データや個人情報をどのように管理するのか
といった、「導入後の運用」に関するテーマが重要になっている。
つまりEdTech企業側から見ると、単に「AI搭載」「生成AI対応」と説明するだけでは十分ではない。
誰が、いつ、どのように使い、導入すると教育現場の何が変わるのか。
ここまで具体的に示せるかどうかが、製品を評価するうえで重要になりつつある。
Bett Asiaの特徴は「政策・教育機関との距離の近さ」
Bett Asiaのもう一つの特徴は、政府や教育行政関係者との距離が近いことである。
教育市場では、一般消費財のように「良い商品だからすぐ売れる」とは限らない。学校や大学への導入には、カリキュラムとの整合性、予算、IT環境、教員研修、個人情報保護など、複数の条件をクリアする必要がある。
特に東南アジアでは、国によって教育制度や学校のデジタル化の進度も大きく異なる。
そのため、教育市場への参入では、製品そのものだけでなく、
「どの国の、どの教育機関を、どの課題から狙うのか」
を明確にすることが重要である。
日本企業にとっては「実証できること」が強みになる
日本の教育関連企業には、教材、学習管理、語学教育、STEAM、ロボティクス、学校運営、教員研修など、海外展開できる可能性のあるサービスが少なくない。
一方、日本国内で評価されているというだけでは、海外の教育機関に導入してもらうには十分ではない。
求められるのは、
導入前後で何が変わったのか
教員の負担がどれだけ減ったのか
生徒の学習成果がどう改善したのか
何校・何人が利用しているのか
現地のカリキュラムにも対応できるのか
といった、具体的な導入実績と効果である。
海外市場では「日本製だから安心」という説明よりも、実際の教育現場で成果を出せることを数字や事例で示す方がはるかに強い。
💡 GGAが注目するポイント
Bett Asia 2026から見えてくるのは、EdTech市場が「技術競争」から「実装競争」に入りつつあるということです。
AIを搭載していること自体は、急速に当たり前になっています。これから重要になるのは、その技術が学校や大学の現場で本当に使えるのか、教員や生徒にとって分かりやすいのか、そして導入効果を説明できるのかという点です。
日本企業が東南アジアの教育市場を狙う場合も、最初から大規模導入を目指す必要はありません。
まず現地校1～2校でPoC（実証導入）を実施し、利用者の声や導入効果を蓄積する。その実績をもとに次の学校や代理店、教育行政への展開につなげていく。
「日本で売れているものを持っていく」のではなく、「現地で実績をつくりながら市場をつくる」。
教育分野では、このアプローチがますます重要になっていると考えます。
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