クロスボーダーM&A 完全ガイド 物流業界編 【2025年版】
クロスボーダーM&A最前線、物流業界のクロスボーダーM&A動向･案件情報を国別解説
人口増加、Eコマースの急成長、インフラ整備といった追い風を受け、東南アジアの物流業界は今、大きな構造転換期を迎えています。従来の単純な倉庫・輸送機能から、冷蔵・ハラール・EVバッテリー関連といった特殊領域や、IT連携型の高付加価値物流へと進化する中で、外資によるM&Aや資本提携の動きが活発化しています。
本記事では、東南アジア物流業界におけるクロスボーダーM&Aの注目トピックと国別の成長機会について、Global Gatewayのアドバイザリーチームが解説します。
クロスボーダーM&A（Cross-border M&A）とは、国境を越えて行う合併や買収のことで、海外企業が関わるM&Aであり、クロスボーダーM&Aは、企業が国際市場において成長を追求し、競争力を強化するための戦略的手段です。ビジネスにおいては国際間の取引という意味となります。日本企業においては国内市場の成熟化や人口減少に伴う需要低迷が顕著であるため、海外への進出が不可避となっており、クロスボーダーM&Aを活用するケースが増加しています。クロスボーダーM&Aは企業がグローバル展開をする手段として注目されており、クロスボーダーM&Aを採用する理由として昨今多くなっているのは、時間を買うという目的が多いです。自社のみで、一から海外進出を検討した場合、クロスボーダーM&Aを行う場合と比較して、海外でビジネスをするための経験・ノウハウやオフィス準備、人材採用・人材確保などの時間を多く要することになり、スピード感をもったビジネス展開が難しくなります。よって、クロスボーダーM&Aにて、海外で既にビジネスを行っている企業を買収できれば、まさに時間を買うことが可能となり、スムーズな海外展開が可能となります。
実際、近年の日本企業によるクロスボーダーM&A（In-Out型のクロスボーダーM&A）は増加傾向にあり、東南アジアの高成長市場や欧米先進国の先端技術取得を狙ったもので、2018年には取引件数および成約金額が過去最高に達しました。また、日本国内ですでに成熟しているマーケットも、海外では未開拓であることが多く、クロスボーダーM&Aを通じて競合他社が少ないブルーオーシャンでビジネスを行うというのは、クロスボーダーM&Aは戦略的に他社との優位性を確保できる優れた手法となります。
さらに、クロスボーダーM&Aの認知度が高まるにつれ、大規模案件に注目が集まり、企業間競争が激化しています。代表的な事例として、ソフトバンクによる英国の半導体設計会社アームのクロスボーダーM&Aや、三菱UFJフィナンシャルグループによるタイのアユタヤ銀行のクロスボーダーM&Aが挙げられます。これらのクロスボーダーM&Aは、国内市場の縮小を背景に、新興市場の成長機会を活用するための手段とされています。
東南アジアにおける物流業界での投資やM&Aを検討するにあたって、最低限理解すべき基本統計が下記の通りです。ASEAN諸国は一括りに語られがちですが、経済規模や物流インフラ、注目分野は国によって大きく異なります。
・シンガポールはLPI（物流パフォーマンス指数）が高く、スマート倉庫やSaaS連携など高度化した物流DXの実証市場として進化しています。再輸出拠点としての強みも持ち、IT主導型の物流ソリューション企業へのM&Aニーズが顕著。
・マレーシアは冷蔵物流やハラール物流といった特殊分野において地域のハブ機能を強化しており、3PL・4PL事業者との戦略的提携が進んでいます。タイもEEC地域の開発に伴い、EV・半導体部品の輸送や港湾自動化といった新たなニーズが拡大中。
・インドネシア・フィリピン・ベトナムといった高成長国では、ラストマイルや地方都市配送といった分野で課題と成長機会が混在しています。特に冷蔵・冷凍インフラやWMS（倉庫管理）導入が遅れており、日本企業による技術・資本連携によって付加価値向上を図る余地が大きい。
| 指標 | シンガポール | マレーシア | タイ | インドネシア | ベトナム | フィリピン |
|---|---|---|---|---|---|---|
| GDP（十億USD） | 561.7 | 444.0 | 546.3 | 1,396.0 | 491.0 | 497.5 |
| 物流業界の成長率（CAGR） | 3.1% | 7.5% | 4.0% | 10.2% | 8.1% | 9.4% |
| eコマース物流需要拡大率 | 中程度 | 中〜高 | 中程度 | 非常に高い | 高 | 高 |
| 物流パフォーマンス指数（LPI） | 4.09 | 3.44 | 3.29 | 2.76 | 2.96 | 3.14 |
| 注目される物流分野 | スマート倉庫、IT連携、再輸出ハブ | ハラール物流、冷蔵チェーン、3PL | EV部品、EEC物流、港湾自動化 | 地方DC、冷蔵網、ラストマイルEC | レアアース物流、SaaS連携 | 地方配送、災害対応、冷蔵EC網 |
出典：IMARC Group, Mordor Intelligence, World Bank LPI, McKinsey Quarterly, 各国統計局（2024年）
| 国名 | 業界動向 | 成長機会 |
|---|---|---|
| シンガポール |
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| マレーシア |
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| タイ |
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| インドネシア |
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| ベトナム |
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| フィリピン |
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シンガポール
市場概要：
アジアの物流・再輸出ハブとして成熟した市場。高密度都市型物流を背景に、倉庫の自動化、ロジスティクスSaaSの活用、ドローン配送といった高度化が進んでいます。
政府支援：
スマートネーション構想の一環として、物流DXやサプライチェーン強靭化に重点投資。物流業界向けの自動化補助金やR&D税制優遇も整備。
投資機会：
WMS・TMSを含むSaaSベンダーへの出資、スマート倉庫・フルフィルメント施設の構築、デジタルラストマイル配送技術の導入。
マレーシア
市場概要：
ハラール物流と冷蔵チェーンの拠点として機能。国内外3PL企業が活発に展開し、製造業連携型の物流開発も進行。EC成長に伴い宅配領域も拡大中。
政府支援：
「国家物流政策」やハラール産業マスタープランに基づき、物流網整備や認証制度の高度化を支援。特に冷蔵物流には税制優遇あり。
投資機会：
ハラール認証物流企業との戦略提携、都市近郊の低温倉庫・配送網の共同開発、ECラストマイル特化型スタートアップへの投資。
タイ
市場概要：
EEC（東部経済回廊）における製造業主導の物流需要が増加。港湾・鉄道を核とした複合輸送のインフラ整備が進行。EV・半導体部材輸送が注目分野。
政府支援：
BOI（タイ投資委員会）による税制優遇、港湾自動化への官民連携プロジェクトなど。スマート物流構想にも国策的支援。
投資機会：
EV部品や高機能素材の専門輸送会社、港湾周辺倉庫の自動化、EEC地域に特化した統合物流拠点の共同開発。
インドネシア
市場概要：
物流費が高水準（GDP比で20%以上）であり、地方や島嶼部への配送網は整備途上。EC成長を背景に冷蔵チェーンや都市部ラストマイルが拡充中。
政府支援：
国家物流システム（SISLOGNAS）を通じて物流の効率化を推進。税制優遇制度やSEZ（経済特区）での物流拠点設立を支援。
投資機会：
地方都市向け配送DCの整備、低温物流企業や配送スタートアップのM&A、EC対応型WMSの導入支援。
ベトナム
市場概要：
外資製造業の進出により、港湾・空港を起点とした輸出物流が活況。EV・バッテリー関連素材など、高機能品の輸送需要が台頭。
政府支援：
国策として港湾整備を優先。FDI誘致の一環として物流サービス業の外資出資上限緩和を実施。スマートロジ構想も進行中。
投資機会：
EVバッテリーやレアアース対応倉庫・輸送企業、港湾周辺の自動倉庫、ロジSaaSやAI在庫管理企業との業務提携。
フィリピン
市場概要：
人口集中・地理的制約により、首都圏は物流過密、地方は未整備という二極構造。自然災害リスクの高い国であり、BCP型物流の整備が遅れている。
政府支援：
PPP制度による物流インフラ整備を推進中。冷蔵倉庫や災害対応型物流施設の建設を含む外資投資を積極誘致。
投資機会：
地方型物流センター、災害対応型配送拠点、冷蔵配送車両企業、離島配送網整備を担う3PLやSaaS事業者。
| 分野 | 狙い | 注目国 | 着目ポイント | 事例 |
|---|---|---|---|---|
| 冷蔵・冷凍物流（CVC） | EC拡大・薬品・食品輸送に対応 | インドネシア、フィリピン、ベトナム | 地方展開、ラストワンマイル冷蔵網、温度管理の有無 | Sojitzがベトナムで温度帯倉庫建設（2024年） |
| ハラール物流 | 輸出対応・イスラム市場拡大に向けた認証物流対応 | マレーシア | 認証取得有無、食品・医薬品物流の実績 | twinpackがマレーシアでハラール3PL業者に出資 |
| EV/レアアース物流 | 新素材・電動化部品の安全かつ特殊な輸送 | タイ、ベトナム | 倉庫内温度管理、トレーサビリティ、鉱物加工拠点との連携 | ベトナムで日系企業がEVバッテリー輸送拠点を開設 |
| 地方型物流拠点の整備 | 地方消費対応・災害対策・物流リスク分散 | インドネシア、フィリピン | 港湾近接、地方DC、モール配送、災害対応型倉庫 | 双日がフィリピン地方都市に多温度帯倉庫ネットワークを展開 |
| 物流×IT・SaaS連携 | 倉庫・輸送の可視化と効率化 | シンガポール、マレーシア、ベトナム | WMS、TMS、AI自動ルーティング、車両管理ツールとの連携 | 現地物流SaaS企業とのJVで日系企業が配車最適化ソリューション提供 |
国分グループによるシンガポール食品卸売事業会社San Sesan Global社の株式取得に際して売手アドバイザーとして支援
国分グループは、第11次長期経営計画において海外事業の「基幹」事業化を掲げており、アセアン事業はその柱の１つです。アセアンエリアにおける経済、物流、情報の中心であるシンガポールは、当社アセアン事業の中核地と位置付けています。現在、同国においては、アセアン統括会社であるKOKUBU Singapore社、食品卸売事業会社であるKOKUBU Commonwealth Trading、低温物流会社であるCommonwealth KOKUBU Logisticsが事業を展開しており、アセアン地域と日本をつなぐ食のネットワークの構築に向けた体制の強化を推進しています。今般、シンガポール卸売事業をより強固な体制にすることを目的に、San Sesan Global社の株式を取得致しました。
シンガポールを始めとするアジア圏への海外進出やクロスボーダーM&Aを支援するコンサルティングファームであるGlobal Gateway Advisorsでは、本件における、 San Sesan Gobal社側の売手アドバイザーとして、株式売却のアドバイス及び実行支援（クロスボーダーM&A支援）を提供しました。
国分グループリリース：https://www.kokubu.co.jp/news/2024/detail/0805100000.html
PR TIMES：https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000005.000139201.html
東南アジアの物流業界は、地域ごとに課題と成長機会が大きく異なり、標準的な戦略が通用しない市場です。インドネシアやフィリピンでは、冷蔵網や地方インフラの整備が急務であり、これらの分野では地場企業との連携や設備投資が鍵となります。一方、シンガポールやタイではスマート物流やEV関連輸送など高度な分野への対応が求められ、デジタル技術や専用輸送体制を持つ企業への投資が有効です。
近年では、「冷蔵・冷凍物流」「EV部材輸送」「物流SaaS」といったニッチで高付加価値な分野がM&Aや資本提携の中心となっており、従来の大型倉庫・配送企業だけでなく、特定機能に特化したプレーヤーへの注目が高まっています。国ごとの制度やインフラ事情を把握したうえで、柔軟な投資スキームと長期視点でのパートナーシップ構築が成功の鍵となります。
弊社では、東南アジア各国における物流・インフラ領域の売却案件や協業機会をご紹介可能です。現地事情を熟知した専門家チームが、日系企業様の成長戦略に合わせたクロスボーダーM&Aを支援いたします。ご関心のある方はぜひお問い合わせください。
