クロスボーダーM&A 完全ガイド 消費財・食品メーカー／卸業界編 【2025年版】
クロスボーダーM&A最前線、消費財・食品メーカー／卸業界のクロスボーダーM&A動向･案件情報を国別解説
人口増加、都市化、経済成長という3つの推進力により、東南アジアの消費財・食品業界が急拡大しています。国ごとに規制や購買行動、チャネルの成熟度が異なる中で、ローカルD2Cブランド、コールドチェーン物流、ハラル食品など多様な領域で外資による投資機会が増加。消費財・食品業界におけるクロスボーダーM&Aの最新動向・案件情報を、弊社クロスボーダーM&Aアドバイザリー部門が解説します。
クロスボーダーM&Aの実施を検討されている方は是非とも参考にしてください。
クロスボーダーM&A（Cross-border M&A）とは、国境を越えて行う合併や買収のことで、海外企業が関わるM&Aであり、クロスボーダーM&Aは、企業が国際市場において成長を追求し、競争力を強化するための戦略的手段です。ビジネスにおいては国際間の取引という意味となります。日本企業においては国内市場の成熟化や人口減少に伴う需要低迷が顕著であるため、海外への進出が不可避となっており、クロスボーダーM&Aを活用するケースが増加しています。クロスボーダーM&Aは企業がグローバル展開をする手段として注目されており、クロスボーダーM&Aを採用する理由として昨今多くなっているのは、時間を買うという目的が多いです。自社のみで、一から海外進出を検討した場合、クロスボーダーM&Aを行う場合と比較して、海外でビジネスをするための経験・ノウハウやオフィス準備、人材採用・人材確保などの時間を多く要することになり、スピード感をもったビジネス展開が難しくなります。よって、クロスボーダーM&Aにて、海外で既にビジネスを行っている企業を買収できれば、まさに時間を買うことが可能となり、スムーズな海外展開が可能となります。
実際、近年の日本企業によるクロスボーダーM&A（In-Out型のクロスボーダーM&A）は増加傾向にあり、東南アジアの高成長市場や欧米先進国の先端技術取得を狙ったもので、2018年には取引件数および成約金額が過去最高に達しました。また、日本国内ですでに成熟しているマーケットも、海外では未開拓であることが多く、クロスボーダーM&Aを通じて競合他社が少ないブルーオーシャンでビジネスを行うというのは、クロスボーダーM&Aは戦略的に他社との優位性を確保できる優れた手法となります。
さらに、クロスボーダーM&Aの認知度が高まるにつれ、大規模案件に注目が集まり、企業間競争が激化しています。代表的な事例として、ソフトバンクによる英国の半導体設計会社アームのクロスボーダーM&Aや、三菱UFJフィナンシャルグループによるタイのアユタヤ銀行のクロスボーダーM&Aが挙げられます。これらのクロスボーダーM&Aは、国内市場の縮小を背景に、新興市場の成長機会を活用するための手段とされています。
東南アジアにおける消費財・食品メーカー／卸分野での投資やM＆Aを検討する上で、最低限理解すべき基本統計が下記になります。東南アジアといってもひとくくりにはできず、各国にて状況が異なるのが特徴的です。
・シンガポールは高付加価値食品やフードテックの実証市場として進化、輸入依存を逆手に取る成長戦略。
・マレーシア・タイ・ベトナムは健康志向の高まりと生活習慣病の増加が、機能性食品や代替タンパク需要を加速。
・インドネシア・フィリピン物流や冷蔵インフラが整備途上で、食品・流通関連のM&Aチャンスが豊富。
| 指標 | シンガポール | マレーシア | タイ | インドネシア | ベトナム | フィリピン |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 人口（百万人） | 5.9 | 34.1 | 70 | 280 | 101.6 | 114 |
| GDP（十億USD） | 561.7 | 444.0 | 546.3 | 1,396 | 491.0 | 497.5 |
| GDP成長率（%） | ~2.0 | 5.0 | 1.9 | 5.0 | 5.8 | 5.5 |
| 一人当たりGDP（USD） | 93,956 | 14,423 | 7,770 | 4,986 | 4,806 | 4,350 |
| 食品・飲料市場規模（十億USD） | 289.0 | 147.5 | 354.0 | 401.0 | 247.7 | 184.1 |
| 主要産業・特徴 | フードテック、R&D拠点、高付加価値市場 | ハラル食品、輸出拠点、JV機会 | OEM製造、観光回復、モダントレード | 即席食品、パーム油、外資規制、地方物流課題 | 機能性食品、健康志向ブランド、R&D拠点 | パッケージ食品、越境EC、Z世代消費 |
| 国名 | 業界動向 | 成長機会 |
|---|---|---|
| シンガポール |
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| マレーシア |
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| タイ |
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| インドネシア |
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| ベトナム |
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| フィリピン |
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シンガポール
市場概要：
・食料自給率が低く、2030年までに自給率30%を目指す政策を展開
・フードテック・培養肉・植物性食品などのスタートアップが集積
・高所得層向けのプレミアム市場としても機能
政策支援：
・政府主導の“30 by 30”政策により農業・食品分野への支援が拡大
・R&D・アグリテック企業への助成金・インフラ支援制度あり
投資機会：
・クリーンラベル・植物性食品を扱うスタートアップへの投資
・代替タンパクや機能性素材の研究・製造施設
・越境ECを活用した富裕層向けプレミアム食品展開
マレーシア
市場概要：
・多民族国家であり、イスラム系人口向けのハラル食品需要が強い
・食品輸出国としての地位を確立しつつある
・中間層拡大により品質志向が上昇
政策支援：
・政府によるハラル認証・輸出支援が強化
・食品安全・品質認証制度の国際標準化を推進
投資機会：
・ハラル対応のOEM食品メーカーや物流企業との連携
・日系食品メーカーによる現地生産拠点の確保
・中東・東南アジア向け輸出用加工食品の製造
タイ
市場概要：
・食品・調味料・加工食品などのOEM製造が盛ん
・観光復活と共に即食・土産用食品などの需要も回復基調
・日系企業の進出実績が豊富でビジネス環境が良好
政府支援：
・BOI（投資委員会）による税制優遇制度あり
・スマート農業、食品イノベーションへの研究開発支援
投資機会：
・医療機器製造拠点（ISO・CE基準対応）の整備
・遺伝子検査・創薬スタートアップとの連携
・地場製薬企業との技術連携またはM&A
インドネシア
市場概要：
・人口約2.8億人とASEAN最大規模の市場
・地場ブランド力・物流網が重要な競争要素
・即席食品や家庭向け消費財の需要が急成長
政策支援：
・現地パートナーとのJV促進政策あり
・国内製造を優遇する関税政策・原材料輸入規制
投資機会：
・地場ディストリビューターの買収または提携
・ローカルD2Cブランドへの出資や育成支援
・食品・家庭用品の現地生産ネットワーク構築
ベトナム
市場概要：
・都市部での健康志向・プレミアム食品需要が拡大
・中間層が急増し、可処分所得が上昇中
・食品・飲料の品質・安全性への関心が高い
政策支援：
・食品添加物や表示基準に関する規制整備中
・外資との合弁・出資が柔軟化されつつある
投資機会：
・機能性・クリーンラベル食品市場への新規参入
・R&D機能を有するOEMパートナーの発掘
・越境EC・富裕層向けプレミアム食品販売
フィリピン
市場概要：
・Z世代・ミレニアルの人口比率が高く、デジタル消費に強み
・地方における物流インフラが未整備
・輸入食品・欧米ブランドへの嗜好が強い
政策支援：
・EC関連規制の整備中で越境ビジネスが容易化
・食品物流・倉庫インフラ整備を含む外資誘致政策あり
投資機会：
・ECブランドとの協業によるD2C展開
・コールドチェーン・ラストマイル配送網への投資
・Z世代向けプレミアム輸入食品のブランディング展開
| 機会 | 狙い | 注目国 | 着目ポイント | 事例 |
|---|---|---|---|---|
| ローカルD2Cブランドの買収・育成 |
急成長中のミレニアル・Z世代消費層に対し、デジタルチャネルに特化したブランドを活用。 ブランド獲得後に、日本×現地で越境展開（cross-border scaling）が可能。 |
インドネシア、ベトナム、フィリピン |
SNSフォロワー数、NPSスコア、ECリピート率 顧客データを持っているか（1st party data） |
BEENOSが東南アジアのECブランドに複数投資 |
| フルフィルメント・物流インフラへの投資 |
成長するECを支える「見えない資産」＝物流が投資バリューの源泉。 特に食品では**温度管理（コールドチェーン）**がM&Aの注目領域。 |
ベトナム、タイ、フィリピン |
配送カバー率、リードタイム、ラストマイル能力 食品・医薬系の温度帯管理の有無 |
Sojitzがベトナムで4温度帯倉庫を建設（2024年） MOLが東南アジア4カ国で自動倉庫インフラに出資 |
| OEM/現地製造パートナーへの資本投資 |
ローカル製造で原価・関税最適化。 小ロット・高頻度生産に対応する柔軟な製造体制を獲得。 |
タイ、ベトナム、マレーシア |
ハラル認証取得の有無 R&D・商品開発力を持っているか 最終製品 or 中間原料のいずれかに強みがあるか |
味の素がタイの調味料製造会社に出資し、日本輸出にも展開 |
| 地場ディストリビューターやO2O流通企業との連携 |
特にインドネシアなどでは「棚の確保」が最大の競争優位。 Modern Trade（スーパーチェーンなど）未整備 → トラディショナルチャネル支配が鍵。 |
インドネシア、フィリピン、マレーシア |
店舗網（ワルン・パサール）カバレッジ 現金 vs キャッシュレス比率 卸＋EC（O2O）の統合力 |
双日、Northport Malaysia、ニチレイがマレーシアでハラル物流ネットワークを持つ企業を取り込み |
| フードテック／クリーンラベル企業の支援 |
ASEANでも急伸する健康・環境志向の消費に対応。 技術系スタートアップと連携し、日本の加工・認証力で差別化。 |
シンガポール、タイ、マレーシア |
クリーンラベル、添加物フリー、植物性食品（plant-based） アレルゲン・カロリー表示の明確さ 培養肉、発酵プロテイン等の新技術採用 |
Shiok Meats（培養甲殻類）に東洋製罐、日系VC Real Tech Fundが出資 |
国分グループによるシンガポール食品卸売事業会社San Sesan Global社の株式取得に際して売手アドバイザーとして支援
国分グループは、第11次長期経営計画において海外事業の「基幹」事業化を掲げており、アセアン事業はその柱の１つです。アセアンエリアにおける経済、物流、情報の中心であるシンガポールは、当社アセアン事業の中核地と位置付けています。現在、同国においては、アセアン統括会社であるKOKUBU Singapore社、食品卸売事業会社であるKOKUBU Commonwealth Trading、低温物流会社であるCommonwealth KOKUBU Logisticsが事業を展開しており、アセアン地域と日本をつなぐ食のネットワークの構築に向けた体制の強化を推進しています。今般、シンガポール卸売事業をより強固な体制にすることを目的に、San Sesan Global社の株式を取得致しました。
シンガポールを始めとするアジア圏への海外進出やクロスボーダーM&Aを支援するコンサルティングファームであるGlobal Gateway Advisorsでは、本件における、 San Sesan Gobal社側の売手アドバイザーとして、株式売却のアドバイス及び実行支援（クロスボーダーM&A支援）を提供しました。
国分グループリリース：https://www.kokubu.co.jp/news/2024/detail/0805100000.html
PR TIMES：https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000005.000139201.html
東南アジアの消費財・食品メーカー／卸業界における課題や成長機会は国ごとに異なります。M&Aを成功させるには、それぞれの市場特性に合わせた柔軟な戦略が欠かせません。特にインドネシア、フィリピン、ベトナムなどの新興国では、物流や流通が未発達である一方、中間層やZ世代の台頭によって新しい消費ニーズが生まれています。こうした国では、地場ネットワークやD2Cブランドとの連携が鍵となります。
一方、シンガポールやタイのような成熟市場では、プレミアム食品やフードテック分野が伸びており、R&Dや技術力を活かした提携に商機があります。日本企業にとっては、品質や製造ノウハウを活かした価値提供がしやすい環境です。
加えて、「ハラル」「健康」「植物由来」などの価値観が消費の中心に急速に定着しつつあり、これらに対応した商品やブランドの強化は、今後の競争力を左右します。また、SNSやECで成長するD2Cブランドの買収・出資も、新規事業展開の選択肢として注目されています。
弊社では、シンガポールはもちろんのこと、東南アジアの売り案件を取り揃えております。東南アジアへのM&Aという手法を使っての、進出、事業拡大にご興味のある日系企業様、「買い」側のM&Aアドバイザー様はお気軽にご連絡をください。弊社のクロスボーダーM&Aアドバイザリーサービスをご利用いただくことで、クロスボーダーM&Aを進める際、「売」企業様とのコミュニケーションが日本語で可能です。
