クロスボーダーM&A 完全ガイド サステナビリティ編 【2025年版】
クロスボーダーM&A最前線、サステナビリティの視点でクロスボーダーM&A動向･案件情報を国別解説
東南アジアにおいて、脱炭素やサステナビリティに関連する領域は、政府方針・エネルギー転換・国際基準対応の観点からも、今後のクロスボーダーM&A・投資機会の有望分野として急浮上しています。
クロスボーダーM&A（Cross-border M&A）とは、国境を越えて行う合併や買収のことで、海外企業が関わるM&Aであり、クロスボーダーM&Aは、企業が国際市場において成長を追求し、競争力を強化するための戦略的手段です。ビジネスにおいては国際間の取引という意味となります。日本企業においては国内市場の成熟化や人口減少に伴う需要低迷が顕著であるため、海外への進出が不可避となっており、クロスボーダーM&Aを活用するケースが増加しています。クロスボーダーM&Aは企業がグローバル展開をする手段として注目されており、クロスボーダーM&Aを採用する理由として昨今多くなっているのは、時間を買うという目的が多いです。自社のみで、一から海外進出を検討した場合、クロスボーダーM&Aを行う場合と比較して、海外でビジネスをするための経験・ノウハウやオフィス準備、人材採用・人材確保などの時間を多く要することになり、スピード感をもったビジネス展開が難しくなります。よって、クロスボーダーM&Aにて、海外で既にビジネスを行っている企業を買収できれば、まさに時間を買うことが可能となり、スムーズな海外展開が可能となります。
実際、近年の日本企業によるクロスボーダーM&A（In-Out型のクロスボーダーM&A）は増加傾向にあり、東南アジアの高成長市場や欧米先進国の先端技術取得を狙ったもので、2018年には取引件数および成約金額が過去最高に達しました。また、日本国内ですでに成熟しているマーケットも、海外では未開拓であることが多く、クロスボーダーM&Aを通じて競合他社が少ないブルーオーシャンでビジネスを行うというのは、クロスボーダーM&Aは戦略的に他社との優位性を確保できる優れた手法となります。
さらに、クロスボーダーM&Aの認知度が高まるにつれ、大規模案件に注目が集まり、企業間競争が激化しています。代表的な事例として、ソフトバンクによる英国の半導体設計会社アームのクロスボーダーM&Aや、三菱UFJフィナンシャルグループによるタイのアユタヤ銀行のクロスボーダーM&Aが挙げられます。これらのクロスボーダーM&Aは、国内市場の縮小を背景に、新興市場の成長機会を活用するための手段とされています。
東南アジアにおける物流業界での投資やM&Aを検討するにあたって、最低限理解すべき基本統計が下記の通りです。ASEAN諸国は一括りに語られがちですが、経済規模や物流インフラ、注目分野は国によって大きく異なります。
・シンガポールは炭素税導入やESG開示の義務化が進み、制度面でもアジアの先進モデルとなっており、ESG可視化ツールや排出管理系スタートアップとの連携ニーズが高まる。
・インドネシアはASEAN最大の排出国でありながら、再エネ投資や森林再生型クレジットなどの新分野での外資参入が進んでおり、地熱・太陽光・林業の三位一体型アプローチが注目されている。
・マレーシア・フィリピンでは、依然としてエネルギーの8～9割を化石燃料に依存しており、制度設計や炭素会計の整備が遅れている。ただし、廃棄物発電やハラール認証関連の環境インフラにおいては地域主導の強みを発揮しており、設備運営企業や認証サービス企業との提携余地がある。
・ベトナムやタイでは、再エネ導入やEV関連のインフラ整備は進行中だが、送配電網の老朽化や政策の一貫性に課題が残ります。特にベトナムは外資誘致が活発ながらも、プロジェクト実行段階での制度・土地取得の壁が大きく、現地企業との連携によるリスクコントロールがカギとなる。
| 国名 | 現状 | 課題 |
|---|---|---|
| シンガポール | 排出削減政策が進んでおり、炭素税やESG開示義務の導入も先行。国際基準対応に積極的。 | 非上場企業へのESG開示義務の拡大対応。中堅企業のデジタル化・制度対応が遅れている。 |
| インドネシア | ASEAN最大の排出国。地熱や太陽光への外資投資は進むも、森林開発や土地利用の排出が中心。 | 炭素市場・排出量管理の制度が未成熟。送電インフラや地域間格差の解消が必要。 |
| マレーシア | 化石燃料依存が高く（80%以上）、グリーン転換は政策面での支援が必要な段階。 | 炭素税や排出量報告義務の導入が遅れており、民間企業の意識もまだ限定的。 |
| タイ | EV・再エネ関連インフラは一部整備済みであるが、送電網やエネルギー政策の一貫性には課題あり。 | 政策の不透明性と外資規制の複雑さ。地域による導入格差も残る。 |
| ベトナム | 太陽光発電の導入が進むが、規制・制度面が未整備。外資誘致は進行中。 | 金融・法制度の支援不足。外資との共同開発においてライセンス取得や土地確保が障壁。 |
| フィリピン | 電力の約9割が化石燃料依存。自然災害リスクも高く、再エネ導入と災害対応型インフラ整備が課題。 | ESG関連制度が不透明であり、インセンティブの明示も不足。再エネ投資の制度基盤が未確立。 |
出典：Global Gateway Advisors Webinar (2025年4月)、各国エネルギー庁・環境省レポート、IEA Southeast Asia Outlook 2024
| 国名 | 業界動向 | 成長機会 |
|---|---|---|
| シンガポール |
・炭素税導入やESG開示義務が制度化され、再エネ・環境系スタートアップの集積が進行 ・グリーンビルディング規制やZEB（ネット・ゼロ・エネルギー・ビル）普及を国策として推進 |
・ESG可視化SaaS／炭素税対応コンサル支援 ・スマートビル／ZEB設計・建設プロジェクトの支援 ・排出量の定量管理・報告体制整備 |
| インドネシア |
・森林伐採や農地起因の排出が多く、自然資本型のVCM（炭素クレジット）整備が進行中 ・太陽光・地熱発電インフラのJV投資が国家戦略として進む |
・森林再生VCM／再エネ（地熱・太陽光）インフラ投資 ・排出モニタリング技術の導入と排出取引制度の整備支援 |
| マレーシア |
・再エネ比率は低いがPPA調達が拡大中 ・廃棄物発電・ハラール認証型施設で官民連携が進展 |
・再エネ供給／廃棄物発電への出資提携 ・ハラール×グリーン認証施設開発 ・地方PPPを通じたインフラ整備 |
| タイ |
・EEC政策のもとEV・EMSインフラ導入が加速 ・スマートメーター・地域送電への民間投資が進行中 |
・EV充電網・EMSソリューションの整備 ・スマート送電・再エネ中堅企業との資本提携 ・地域電力のDX支援 |
| ベトナム |
・太陽光導入が急拡大、外資O&Mパートナーと連携進む ・ESCO・エネルギーSaaSが制度対応の鍵に |
・ESCO企業買収、省エネ技術の導入推進 ・SaaS型省エネ・最適化ソリューション展開 ・O&M支援モデルの拡張と標準化 |
| フィリピン |
・災害対応・気候変動対策としての分散型再エネが注目 ・地方自治体とのPPPを通じた廃棄物エネルギー化に動き |
・防災対応型再エネ（小水力・分散太陽光）への参入 ・グリーン物流・EV配送網との連携機会 ・PPPによる地方自治体向けプロジェクトへの参画 |
シンガポール
市場概要：
東南アジアにおける最も制度整備が進んだ市場で、炭素税やESG開示義務をアジアで先駆けて導入。スマートシティ構想と連動し、ZEB（ネット・ゼロ・エネルギー・ビル）やエネルギー可視化などの高度化が進行。環境・エネルギーSaaS系スタートアップも集積しています。
政府支援：
2025年から全上場企業へのISSB基準に基づくESG開示を義務化。非上場大企業にも2030年までに段階的適用。炭素税も段階的に引き上げており、脱炭素関連ビジネスの政策支援と税制優遇が整備されています。
投資機会：
ESG情報可視化SaaSへの出資、ZEB対応型ビル開発、不動産・産業施設の排出管理コンサル支援などが注目分野。SaaS＋コンサル＋デバイスの複合サービスに対するM&A・業務提携も有望。
マレーシア
市場概要：
再エネ比率は低いものの、PPA（電力購入契約）スキームが進展し、民間主導の導入が拡大。イスラム圏のハラール需要と環境対応を統合した“認証型インフラ”への注目が高く、廃棄物発電などの複合事業が拡大中。
政府支援：
再エネ目標の引き上げとともに、PPA制度の拡張、環境インフラに関する税制優遇措置を推進。ハラール物流や施設に対して、国家レベルで認証と支援枠を整備しています。
投資機会：
ハラール認証付き再エネ施設、廃棄物発電＋環境認証施設、地方PPPによる上下水道・電力事業など。ハラール対応型のESG投資という差別化された枠組みも魅力。
タイ
市場概要：
EEC（東部経済回廊）を中心に、EV・エネルギー転換への投資が進行中。スマートメーター、EMS（エネルギー管理システム）などの導入も進み、分散電源型のインフラ整備にシフトしています。
政府支援：
BOI（投資委員会）による税制優遇やインセンティブが整備され、EEC地域では再エネ・蓄電・EMSへの補助も展開。電力市場自由化に向けた法制度の見直しも進行中。
投資機会：
EV充電インフラ、EMS導入、スマートメーター管理企業への出資、再エネ中堅企業とのJVなど。EEC拠点を活かした省エネ支援スキーム構築が狙い目。
インドネシア
市場概要：
ASEAN最大の排出国。森林破壊や農業・土地利用に起因する排出が過半を占める構造。再エネ比率はまだ低いが、地熱・太陽光といった自然資源を活用した発電ポテンシャルが大きく、外資企業のJV参入が進んでいます。
政府支援：
国家炭素取引制度の設計を進めており、排出量モニタリング、VCM（自主炭素市場）活用、外資企業との協業を推奨。再エネ導入・森林保全に対して政策ファンドや土地提供の支援もあります。
投資機会：
森林再生型VCMプロジェクトの開発、地熱・太陽光発電インフラ投資、排出量モニタリング技術の提供など。排出取引制度創設と連動した外資の制度支援・技術導入も有望領域。
ベトナム
市場概要：
外資主導での太陽光・風力発電の導入が急拡大。ESCO（省エネサービス）やSaaSによる管理が注目され、エネルギー最適化のニーズが急増。都市部を中心にZEB構想も徐々に進行中。
政府支援：
FIT制度終了後のFDI誘致を強化中。O&M（運用・保守）を担う現地パートナー支援や、ESCO事業者への認可枠も整備。省エネ設備への減税優遇なども開始。
投資機会：
ESCO企業の買収・出資、省エネSaaSとの連携モデル構築、再エネ設備O&MのBPO化などが有望。SaaS＋O&M統合支援パッケージによる展開も期待される。
フィリピン
市場概要：
島国構造と自然災害リスクを背景に、再エネや防災インフラの分散型導入が重要視されている。地方ではグリーン物流やEV配送のインフラ整備が遅れており、自治体と連携した開発が求められる。
政府支援：
地方再エネ・災害対策型プロジェクトへの補助金制度、PPP（官民連携）を活用した再資源化・再エネ施設整備に注力。インセンティブ制度の拡充も進行中。
投資機会：
地方型再エネ（小水力・分散太陽光）、BCP型インフラ、グリーン物流企業への出資、自治体連携PPPによる廃棄物エネルギー化事業など。地方自治体との共創モデルが鍵となる。
| 分野 | 狙い | 注目国 | 着目ポイント |
|---|---|---|---|
| 炭素会計・ESG可視化SaaS | ESG開示義務化対応、Scope1〜3の排出量管理・可視化 | シンガポール、ベトナム | ISSB対応状況、既存SaaSとの連携性、企業横断的なスケーラビリティ |
| 地熱・太陽光発電プロジェクト | 自然エネルギー導入、外資主導の発電設備開発 | インドネシア、ベトナム | 現地JV組成、送配電インフラ接続性、土地使用ライセンスの取得容易性 |
| 森林再生型炭素クレジット（VCM） | 自然資本に基づくオフセット制度の活用 | インドネシア、フィリピン | 国際認証（Verra等）、住民参加スキーム、政府との政策整合性 |
| 廃棄物発電 × PPP | 都市廃棄物の再資源化と再エネ発電の融合 | フィリピン、マレーシア | 自治体との契約条件、FITや補助金制度の有無、認可プロセスの迅速性 |
| ESCO・省エネO&M支援 | 老朽施設の省エネ化と運転最適化による排出削減 | ベトナム、タイ | エネルギー管理SaaS連携、法制度整備状況、ESCOビジネスの認可制度 |
弊社では、英国CMI認定サステナビリティ（CSR）プラクティショナーである専門家を有し、SDGs, ESGをテーマとした企業候補先の調査等のクロスボーダーM&A関連のご支援はもちろんのこと、企業報告体制の構築や中期経営計画策定の支援等をしております。
詳細は下記のリンクよりご確認くださいませ。
東南アジアにおけるサステナビリティ分野は、脱炭素・再エネ・ESGへの関心の高まりとともに、国ごとの制度や成熟度の違いを背景に多様な投資機会が生まれています。シンガポールは炭素税・ESG開示義務など制度対応が進んでおり、ESG可視化SaaSやZEBビル開発など高度化分野が中心。一方でインドネシアやフィリピンは、森林保全やVCM（炭素クレジット）市場など自然資本型プロジェクトが注目されており、地熱・太陽光といった再エネインフラ開発も進展中です。
マレーシアではハラール対応と環境配慮を組み合わせた認証型インフラが拡大し、廃棄物発電との連携が投資対象となっています。またベトナムやタイでは、ESCO、省エネSaaS、スマート電力など省エネ運用技術の普及が加速しており、外資との連携によるO&M支援が有望です。
制度整備の進度、外資誘致の方向性、地域連携の有無といった要素を的確に見極めることが、東南アジアのサステナビリティM&A・投資で成果を上げる鍵となります。
